2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
民主党政権による子ども手当制度は、初めて親や保護者の所得を問わず、中学卒業までの全ての子供を対象とした現金給付制度として創設されました。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。
民主党政権による子ども手当制度は、初めて親や保護者の所得を問わず、中学卒業までの全ての子供を対象とした現金給付制度として創設されました。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。
二〇一〇年、民主党政権下において、少子化の解消に向けて、社会全体で子育てを支援するという理念の下に、児童手当の所得制限を全て外した子ども手当制度が施行されました。また、このときに財源対策として年少扶養控除が廃止されましたが、トータルとして家計収入は増えることになりました。 しかし、この後、所得制限を伴う児童手当制度が復活しましたが、年少扶養控除の撤廃は継続されたままとなりました。
それまでの所得制限を外し、手当額の大幅な増額を図る子ども手当制度が設けられ、その代替として年少扶養控除は廃止されました。 しかし、東日本大震災の財源確保の必要性などから金額の上積みができず、年少扶養控除は廃止されたまま、所得制限のみが復活しています。そして、今回、所得制限によって特別給付、特例給付も打ち切るということになっています。
民主党政権のときに、子育て支援の一環として、婚外子にも子供手当を出すというフランスの制度をまねして、子ども手当制度がスタートしたと聞いております。スウェーデンでは、国民的な議論を踏まえた中で、二歳まではお母さんのもとで育てた方がいいだろう、こういったことをきちっと確立しているんです。
児童手当、子ども手当制度の比較です。 自公政権時代の児童手当が、民主党政権になって子ども手当となって、月額二万六千円の半額が当初支給されました。しかし、その後、民自公の三党合意によりまして、月額一万円の児童手当を、三歳未満や三人目には一万五千円、こうなったわけです。
また、大臣にお尋ねしたいと思いますが、最後に、この子ども手当制度というのは民主党政権が打ち出した大切な、そして重要な政策の一つであります。我が国において脆弱と言われてきた家族政策を充実させる第一歩になったと思っています。 今まで、御承知でしょうが、家庭で子供を育てる、これは当たり前のことです。
ただ、その中で、おっしゃるように、子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象年齢を中学生まで拡大するとともに、手当額を拡充するなど新たな児童手当制度を構築するというふうにされています。 また、法律の目的も児童の健やかな成長に資するとされて、そういう文言も入りまして、子ども手当と同様に、子供の視点にも配慮をした目的規定とされていると考えています。
第一に、児童手当法に所要の改正を行い、子ども手当制度の支給対象等も参考とし、新たな児童手当制度が恒久的に構築されることになる点であります。 結果、これまでの児童手当を中学校まで拡充し、その上で、全ての子供に五千円が支給されるという、子供に着目した積極的な子育て支援を実現することができます。
また、児童手当制度を廃止し、子ども手当制度に変更することにしていたにもかかわらず、財源のやりくりに四苦八苦したあげく児童手当制度の仕組みを使わざるを得なかったことに対して、噴飯物であるとの指摘もありました。
もちろん、児童手当のいいところも生かしながら、子ども手当の中ででも、今回の合意も、手当の名称は児童手当といたしましたが、子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象年齢を中学生まで拡大するとともに手当額を拡充するなど、新たな児童手当制度を構築することということが三党の政調会長の合意にあると思いますし、また、法律の目的も、児童の健やかな成長に資するという、子ども手当と同じ子供の育ちの視点ということも
子ども手当制度については、私は、いろいろな批判や誤解もありますけれども、ただ、高い評価も得ていたし、大きな期待も受けていたのではないかというふうに思います。 そういう中で、新聞の投書欄に、子ども手当に対するいろいろな意見が載っておりました。その幾つかを拾ってみましたので、ちょっと今から御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 長崎県大村市の五十八歳の主婦の方。
今回の合意で、その理念が盛り込まれているという点についてですけれども、手当の名称は児童手当としますけれども、子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象年齢を中学生まで拡大するとともに手当額を拡充するなど、新たな児童手当制度を構築することとされているわけですね。
子ども手当制度においては所得制限がなかった。高所得者にも手当が支給されていた。政府案が削除することとしていた児童手当法第五条、この所得に関する記述の規定は修正案により維持されましたが、しかし、今回の改正案、三党合意で所得制限を設けるとしつつも、附則の第二条に、支給される特例給付として、一定の所得以上の者にも児童一人当たり月額五千円が支給されるものになっています。
二〇一〇年、政権交代して以降、「「子ども手当」制度発足」とあるんですが、ここには児童手当制度は残っていることも明記をしなければいけなかったでしょう。児童手当に子ども手当という名前をくるんで、そして今の制度になっている、そのこともぜひ付記をしていただきたかった、私はそう思っております。 この児童手当制度をばらまきと批判された。当委員会においてもはっきり私はそのとき聞きました。
平成二十二年度また二十三年度の子ども手当制度の検討過程におきまして、国と地方との協議は行われてきているはずなんですけれども、地方側は、合意を得ないままに決定されたと、国に対する不信、不満、これが渦巻いております。私の地元の知事からも、これは何度も伺いました。平成二十四年度以降の制度については、このようなことがないよう、ぜひ地方自治体と十分な協議を行っていただきたい、このように思います。
新しい子ども手当制度をつくったとおっしゃられた。子供に対する手当と言っておられたのに、急に子ども手当と今おっしゃられた。それは訂正するんですか。どうですか。
一つは、年少扶養控除の廃止による負担増、また、存続が危ぶまれる子ども手当制度によって子育て世帯の不安が増す中、今後の恒久的な制度づくりへの明確な道筋が示されたことです。本法案の成立で、本年十月以降の六カ月間、切れ目なく手当の支給が可能となります。そして、来年度以降については、民主党がマニフェストに掲げた子ども手当ではなく、児童手当の拡充として、安定した制度設計ができるのであります。
（拍手） 現在の子ども手当制度は、本年九月で期限が切れ、旧来の児童手当に戻り、受給者、自治体へ大きな混乱を及ぼします。この混乱を避けるためには何らかの措置が早急に必要であり、その一点において本法案に賛成をいたします。 しかしながら、私は、本法案に本質的に賛成しているわけではありません。
そして、三月末にはつなぎ法案が議員立法として提案をされまして、今後は各党間のいろんな協議の下で子ども手当制度を構築をしていくと、こういうことで政府提案の法案はそこで撤回をさせていただいたところでございます。
この法案は、民主党提出の議員立法であり、平成二十二年度に実施された子ども手当制度をそのまま継続をさせ、今年九月までの六か月間をつなぐものであります。一方、衆議院では、政府案として三歳未満の子供に月額二万円を支給するという平成二十三年度における子ども手当の支給に関する法律案が提出をされていました。
政府・与党が平成二十三年度予算案において推し進めようとしているマニフェストの主要政策は、例えば、恒久財源を明示できず、恒久法とすることもできず、子育て支援サービスのバランスを図ることもできなかった子ども手当制度や、国民の大多数が望んでいない高速道路の無料化、そしてＴＰＰとの両立が疑問視される農業戸別所得補償など、理念も実現もない言わばばらまき政策ばかりであります。
こうした御意見等を踏まえつつ、平成二十三年度の子ども手当につきましては、次代の社会を担う子供の育ちを支援するとする子ども手当制度においては、国内に居住する子供に支給することがその目的に沿うこと、一方、海外に居住する子供については、基本的には今後も海外に居住し続けるものと考えられ、これらの者に支給することについては適当ではないと考えられることなどから、子供についての国内居住要件を課すこととしたものでございます
これは、平成二十三年度の子ども手当制度を検討する中で、学校給食費は強制徴収可能な公債権ではないことや実態を踏まえまして、本人の同意により納付する仕組みを設けることとしたところでございます。 まずは、文部科学省と連携をしながら、実効性が上がるよう、運用面で工夫を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣高木義明君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君） 子ども手当は、児童手当と制度内容において異なる点もございますけれども、児童手当も子ども手当も家庭に対する現金給付施策であり、児童手当を基礎としながら子ども手当制度を構築してきたという認識を述べたものでございます。 少子化対策担当大臣としては、子ども手当等の現金給付とともに、保育所待機児童の解消等の現物給付をバランスよく充実させていくことが必要だと考えております。
既にある高福祉に加えて、さらに防衛予算総額を上回る子ども手当制度をつくるなどの高額支出を伴う施策を新たにとる一方、消費税率は先進国の中でほとんど例を見ない低水準に抑えたまま、所得税の免税点も高いままです。 言われなくてもわかっているとおっしゃるでしょうが、来年度の税収見通しは四十一兆円です。この税収は、ほぼ全額が、地方交付税十六兆円、国債費二十二兆円で、消える計算になります。
四点目、子ども手当については、倉田市長の御意見と基本的に私は同じですが、私は、こういう混乱状況になったら、子ども手当制度というのはもう破綻をしているというふうに思っております。
結果は、御承知のとおり、地方団体の意見を無視する形で平成二十二年度限りとする時限法案として成立し、子ども手当制度がスタートをすることになったわけであります。
「子ども手当と児童手当は、子どもの育ちを支援するという面では、共通する面があるほか、いずれの制度も家庭に対する現金給付施策であり、児童手当のこれまでの実績を基礎としながら、子ども手当制度を構築してきたところである。」 児童手当を拡充したものだということを、民主党の皆さん、民主党政権も認めてきてしまった。
同様な思いを共有する多くの自治体は、子ども手当制度の創設に当たり、保育所のようなサービス給付についてはそれぞれの自治体の創意工夫により地方が担当する一方、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきであると主張してまいりました。 しかし、総合的な子育てビジョンが示されないまま、今年度と同様に来年度も子ども手当の地方負担が継続されたことは、まことに遺憾であります。
丸の三ポツで、これはきょう初めて見てびっくりしたんですが、「しかしながら、子ども手当と児童手当は、子どもの育ちを支援するという面では、共通する面があるほか、いずれの制度も家庭に対する現金給付施策であり、児童手当のこれまでの実績を基礎としながら、子ども手当制度を構築してきたところである。」と。 これは、今までの、民主党の皆さんがずっと我々に説明してきたものとは大転換なんじゃないかなと。
そこを、現実に制度設計するときには児童手当を活用しているのもこれまたファクトとしてあるわけでありますので、ですから、こういった児童手当のこれまでの実績を基礎としながら現在の子ども手当制度を構築しているというのは、もう実態だということだと思います。